解散の風は逃げのミクス?

昨日、霞が関には解散の風が吹いているとの報道がありました。
政権与党は、現在の野党党首は自らの二重国籍問題に対して整然とした対応が取れないので、選挙になれば戸籍等の確実な言い逃れのできない資料を提出し、その不誠実さを突く事で勝ちきれると考えているのでしょう。また12月に開催される日ロ首脳会談で与党は成果が上げられるとも考えていると思います。
ただ現在の国会で解散の前に議論すべき問題は残っているものと思います。審議課題として来年度予算もあるでしょう。憲法9条の改正問題もあるでしょう。ただ選挙に勝てば、どんな問題も議論することなく法案を通すことができるから、何でも選挙だという考え方もあるでしょうが、それは問題を国民の目から逃しているだけの逃げの姿勢でないでしょうか。
第一に生前退位の扱いを含めた憲法改正の問題があります。自民党の平成24年の憲法改正草案は日本の元首を天皇陛下とし、より深く国事に関与する案です。もし中国や北朝鮮のような国とトラブルになったような場合でも天皇制は日本の文化的象徴であるとして残せるようにできるのか、それとも元首として責任を取る草案がよいのか、きちんと国民の意見を伺って議論すべきと思います。
第二に日ソ平和条約です。1945年のサンフランシスコ講和条約で日本は千島列島を放棄しましたが、ソ連は中共が招請されていないとして講和条約の調印を拒否しました。そのため、ソ連との国交回復はなりませんでした。その後先人の努力により1956年の日ソ共同宣言でソ連は歯舞と色丹の返還を平和条約締結後に引き渡すことで合意しましたが、米ソ冷戦の中、アメリカは日ソの協調を恐れ、平和条約の締結を日本に拒否するよう通告しました。このため領土確定はできず、その後、日本は北方4島は日本固有の領土であるとか、経済協力による2島返還+αを考慮するとか、まず2島返還とか、様々な意見とともに苦しい交渉をしてきましたが、いまだに平和条約の締結は実現していません。どのような形で北方領土問題を解決するのか、戦後71年、戦後の未課題解決に向けて新しい政策方針を議論すべきと思います。

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