地方議員はグローバルスタンダードと無縁?

 先には神戸県議のウソ泣き会見、今度は富山市議の政務活動費不正で40人の議員中12人が不正を行い、補選が今のままでは30日告示、11月6日投開票の見通しです。補選の費用は約1億2000万かかり、しかも来年春にはまた本選を行う必要があります。市民にとっては、政務活動費約3000万が不正に受給され、選挙費用を1億2000万払う無駄が生じます。このため、補選などやめて市議会は解散した方がいいとか、来年まで特例でこのままいくとか、議員定数を28人にすればいいのでは色々な考え方が出てきます。富山市議の年収は、市議会日数は70日未満ながら、政務活動費を入れて約1200万弱で、一方で富山県の一人当たり県民所得は約300万円です。
 日本の地方議員の年収は、一概に言えませんが、県議、政令市議、中核市議の年収は1000万から1700万程度です。地方議員は、日本に約34,000人いて、一般に行政職より多い給与をもらっています。
 一方で、外国はどうか。基本的に地方議員は名誉職と考えられています。一部、イギリスではロンドン市などでは給与が支給されており、またアメリカではフルタイムで働く大都市の専門職議員のみに給与が払われています。殆どの国では、交通費などの実費、出席手当や所得損失手当などが払われるのみで、議会自体も兼業の議員を考慮して夕刻から開催されることが多いようです。日本も戦前は地方議員は基本的に無給のようでした。無給であっても地元に尽くす志の高い方が地方政治を議員として活動すれば、不正を行ってお金をごまかすこともないでしょう。地方議員のあり方にもグローバルスタンダードを考える時かもしれません。

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