アメリカ大統領令に見る国のリーダー

 トランプ大統領、まさにトランプ革命ともいう勢いで、大統領令を出しています。大統領令は、合衆国憲法に規定されているものではない事もあり、裁判所や議会が反対する事も出来ます。TPP離脱に7ヵ国からの入国制限措置と公約通りの政策を実施する事は、アメリカファーストを掲げる信念から出ていると思います。大統領令の第一号はリンカーンの奴隷解放令であり、中にはルーズベルトによる日系人強制収用に関するものもあります。正当性はその成果と歴史が評価するものでしょう。

 リンカーンは南北戦争後の演説で「人民の人民による人民のための政府」の重要性を訴えました。現在のアメリカ憲法は、第二条執行部第一節で「生まれながらの米国市民もしくは憲法採択時に米国市民でないものは大統領になる資格を有しない。また35歳に達していないもの、米国に14年在住していないものは大統領になる資格を有しない」とあります。国民の幸福と安全に責任を有するトップの資格としては当然の条文と思います。

 日本は、議院内閣制ですので、行政のトップは国会の選出で決まります。政党政治での小選挙区制度では、どの政党の党首も行政のトップになる可能性があります。日本は公務員は外交官も含め日本国籍の選択者の必要がありますが、国会議員には明確な規定がなく、二重国籍者であっても法令違反にはなりません。

 現在国会が開催中です。昨年のカジノの是非や配偶者控除の上限や残業規制も大切な問題ですが、重要な事は国家財政が膨大な赤字で、いつか日本が倒産状態になり、国民の貯蓄がパーになり、年金がゼロ近くになる国家破産を防ぐ事と、最近急速に台頭している中国・北朝鮮の野望に対して国家の降参を防ぐ事だと思います。下表にある通り、国は国内が統一されると国外に領土拡張を図る事は明らかです。詰まる所、中国の夢とは南シナ海を抑え、台湾を占領し、日本を屈服させ、西太平洋を管轄する事でしょう。

東アジアの現代史

 おりしもアメリカ新国防長官が訪日し、日本の尖閣と沖縄を守り、南シナ海の占有を許さない姿勢を日本の防衛相と確認した事で、国際秩序の維持が守られると思います。一方で国会では、現在の野党党首が、日本の防衛相に過去の記事を執拗に迫るわりに、自らの国籍状況を明らかにしません。過去の発言を問題にするなら、下の記事にある自らの発言や自分自身の国籍など、日本に尽くす姿勢、偽りのない姿勢を明らかにするべきでしょう。

蓮舫議員写真

 

 首相、防衛相は、非常時に国を守る最高責任者です。かつて日本は、ゾルゲ事件や東芝ココム事件など極めて国益を損なう事態に見舞われました。二つの国が国益を掲げて争う事態では、当然トップは最も国に忠誠心の厚い人でなければ、誰も話を聞かないでしょう。

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