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15 September 2017

非核3原則とノーベル平和賞

9月15日、北朝鮮は中距離弾道ミサイルを北海道上空を超えて発射。日本の上空通過は、これで6回目。8月にグアムに向けて発射と言ってましたが、さすがにアメリカが怖いのか、日本なら何もできないことを知っての発射でしょう。日米安保条約から言えば、5条が適用され、何らかの行動があってしかるべきでしょうが、経済制裁だけでは、核・ミサイル開発を止める事はできない事も分かっており、アメリカとしては、軍事攻撃は日本・韓国に多大の被害が懸念されるので、対応時期と方法を見極め中と思います。

対して、日本は万全の体制を取るといっても、イージス艦では撃ち落とせないし、ましてPAC3の数は少ないし、防衛対応距離約20kmでは、ミサイル迎撃は難しいでしょう。要は、退避しましょうとのJアラートだけでは、政府として本気度がまるで見えません。勿論、Jアラートによる避難訓練、シェルターになりうる設備の整備、非常用備品整備はたとえ今からでも少しでもやるべきです。しかし無策極まる平和ボケの政治家のツケを、今こそ取り戻すべきです。

アメリカが、何もしない日本に愛想が尽きたら、その日から日本は丸裸です。非核3原則見直し、核武装、憲法改正、防衛力を今こそ見直すべきです。

そもそも非核3原則は、1960年安保条約改定を前に岸総理が「核を持ち込まさず」と述べておきながら、安保改定時には持ち込みの密約を結んでいます。次に1964年に中国が核ミサイルを持った時には、日本は核開発を検討しつつも、核開発は次の世代に任せ、今は開発しないとしてNPT(核不拡散条約)に1970年署名、アメリカの核の傘に依存する事としています、また沖縄返還に関して佐藤首相は、非核3原則を1967年に言明し、その後、国是とする国会決議を行いつつ、有事には沖縄の核持ち込みの密約を1969年に結んでいます。その他にも沖縄返還については、補償費の肩代わりの密約も結んでおり、これは密約事件として山崎豊子の小説にもなっています。

 

佐藤首相は、非核3原則を国是としたことで、1974年ノーベル平和賞を受賞しましたが、これを世界に訴える事はアメリカの意に沿わない事でやめました。これらの事実を見ると、国民には綺麗事を述べて、裏では同盟国に依存するという体質そのものです。このノーベル平和賞については、建前と実態との乖離からノーベル平和賞委員会の内部からも誤りとの意見もあります。核なき世界を唱えるだけで平和賞を受賞したオバマ大統領の下で、北朝鮮はあの手この手で核ミサイル開発を続けました。ミャンマーでの自由化を求めたアウンサンスー・チー氏は、今イスラム教であるロヒンギャー族への虐待で釈明を迫られています。ノーベル平和賞の評価は難しいです。

 

話を元に戻して、非核3原則は、日本の法律でも条約でもなく、単なる政局を切り抜ける方策でした。であるなら、この深刻な日本に対する安全の危機に対して、核の持ち込みについては国会で議論してはっきりすべきです。持ち込むと宣言して何の問題もありません。ただ単なる持ち込みでは、裁量権はないでしょうから、仮に日本からアメリカが撤退した時にはどうするのかも議論すべきです。かつてNPT参加の議論時は、日本は核をもつ能力はあるが、あえて持たないとしました。核は作らないという事は法律ですが、これについても政治家は勇気をもって検討すべきです。初めに非核3原則の議論のきっかけを作った岸首相は核保有は自衛権であると答弁しています。議席を守るのか国を守るのかどちらが大事かははっきりしています。

また憲法9条2項の戦力と交戦権を否定した条文を残して自衛隊だけを加えるという矛盾に満ちた改憲を唱える政治家もいます。戦力と交戦権を否定して国の自衛ができるのか、銃をもった泥棒がやってきても、襲われなければ戦いません、武器もありませんという事です。錯誤の極みです。議論にもなりません。

今ミサイルを打たれたら確かに避難しかありません。しかし将来もこれでいい訳ありません。核兵器が無力となり、戦争を無意味とする新兵器を皆が望んでいます。ダイナマイト、飛行機も戦争を止めるものと期待されました。しかし結局は戦争を悲惨にしただけです。核兵器も同じです。核兵器の無力化兵器もいつかできるでしょうが、当面は核抑止力と国力に基づく交渉しかありません。是非、非核3原則の見直し、核装備、憲法改正そして防衛力強化を考えるべきです。

04 September 2017

北朝鮮はクレージーラインを超えたのか

北朝鮮は先月のICBM発射、今回の水爆とも思われる核実験と、今までの戦略的忍耐による説得だろうが、トランプ大統領による硬軟混ぜての説得だろうが、核ミサイル開発を絶対やめません。
北朝鮮の挑発に対して、アメリカは日本にはただその威力を見せるために原爆を使用したものの、朝鮮戦争での北朝鮮への戦術核の使用はトルーマン大統領が拒否、1994年の北朝鮮核開発時の核施設への攻撃は、韓国大統領が拒否、2003年頃も同じく韓国大統領による拒否により、何らの有効策をうてず今日に至っています。
アメリカがレッドラインを明確にしないのは、レッドラインを超えても攻撃しないと発言に対する信用度も落ちて相手に先を読まれるのがいやなのか、攻撃のフリーハンドを持ちたいのか、どちらかでしょう。答えは多分後者です。歴史に省みれば、今まで全て北朝鮮の詐欺的戦略に負けています。故にここまでくるとアメリカの攻撃はあるものと思います。
治にいていて乱を忘れたつけとしてのジャパンパッシングはひとまず、今だからこそ朝鮮半島からの日本人退去、北朝鮮からの避難民対策、国内でのテロ対策、それからミサイル避難訓練、憲法9条適用除外した上での対応、防衛強化等すべきことは沢山あると思います。将来に向けての根本的な問題である憲法改正や財政再建はひとまず置いて、また目先の政局解散云々どころでなく、今こそ日本が国として残れるかどうか戦後最大の危機であり、緊急事態に備えるべきだと思います。

21 August 2017

NHKとは日本反日協会なのか?日本の誇りをもっているのだろうか?

今年は終戦72年、毎年この時期には各テレビ局が戦争をテーマにした番組を放送します。NHKは、今年は731部隊に本土空襲、終戦後の樺太戦、インパール作戦を取り上げ、最後に終戦後の日本を取り上げました。昨年は東京裁判の裁判官たちとのドラマを取り上げています。戦争で一番苦しむのは国民であり、誰もが戦争をしたくないのは自明の理です。

世界では今なお、紛争が頻発し、多くの人々が難民となり、また自爆テロで多くの人々が苦しんでいます。また日本は今、北朝鮮の核開発と中国のアジア覇権政策の下で大変な危機を迎えています。今年のNHKドラマは、中国に気を使い、そしてアメリカ、ロシア、アジア諸国に気を配ったのかもしれません。番組は、最近、世界各地にある資料館を訪れて新資料が見つかった、新しい証言が得られたという事で制作していますが、枝葉末節に拘り、日本は愚かだった、軍人は悪い事をしただけとの極めて皮相的な番組作りになっています。

まず、東京大空襲、要は軍事工場への精密な爆撃ができないから、無差別に一般人を焼夷弾で焼き尽くす作戦をしただけの事です。これは明確な国際法違反であり、勝てば官軍でしょうが、アメリカの戦略を称えるかのようで、国民から金を徴収する放送局の姿勢として、おかしいのではないですか。作戦実施者のカーチス・ルメイでさえ、罪の意識を持っていたはずです。東京大空襲は、さらに一般人が逃げられないよう周囲から焼夷弾を落とす方式など、まさに非人道的行為そのものです。しかも番組では報道されていませんが、カーチス・ルメイは1964年日本政府から勲一等旭日章を与えられています。真に平和を望む番組なら、戦争とはいえ、一般人を無差別攻撃した非人道性を訴え、どうして日本政府が勲章を与えたかを報道すべきでしょう。現状においては、日米安保は極めてアジアの安定と日本の国防には必要なものです。だからと言って非人道的な戦略を称え、何もできなかった日本を貶めるように番組を構成するなど論外です。

次に、終戦後の樺太戦、番組は、終戦の翌日に海岸に上陸したソ連軍を日本軍が攻撃したために戦闘になり、樺太軍参謀長が最後に無益だったとして、日本軍の愚かさを伝えるとともに、今回番組で、これらの事実を明らかにしたと自賛しています。しかし、樺太戦は、既にそれなりの著作もあります。さらには真岡電信局の女性の自決は、「氷雪の門」として映画も作成されており、当時の日ソ交渉の妨げになるとの配慮もあり、上映されませんでした。ソ連軍は、8月9日に日ソ中立条約を破り、対日宣戦布告、10日に樺太侵攻命令を出しました。15日のポツダム宣言受諾後もソ連軍は侵攻をやめず、このため樺太師団に対して樋口軍司令官は、侵攻してくるソ連軍の狙いは北海道の侵攻にあるとして、自衛のため樺太死守を命令しました。日本軍は停戦交渉をしましたが、ソ連軍は拒否、日本の軍師さえも処刑されることがありました。樺太はソ連軍の攻撃に備えていなかったために極めて悲惨な結果となりました。千島列島の最北端の占守島は米軍の攻撃も想定されていたために、ソ連軍が8月18日に攻撃してきた時、これを防御する事ができました。そしてトルーマン大統領が北海道はマッカサー将軍が管理する事を伝え、8月22日に現地で停戦交渉が決まりました。しかしながら、その後もソ連軍は南樺太と北方4島までを占拠したのが事実です。

特に樺太戦での一般人の被害、また義勇兵として戦場に立た人の苦労を思う時、戦争は二度としてはならないと思います。しかし、この悲惨な結果は、敗戦の受諾を無視したスターリンの非道性であり、シベリア抑留や満州居留民への非道なふるまいにも共通するものです。もし樋口軍司令官が迎撃命令を出さなければ、たぶん北海道までソ連軍に進駐され、北海道は今の北朝鮮のように分断されたものと思います。国の分断がいかに悲惨であるかは今の朝鮮半島やかつてのドイツを見れば明らかです。樺太戦で亡くなられた方々は、誠にお気の毒ですが、しかしその方たちの犠牲があって、今の日本がある事を知り感謝する事が大切であると思います。決して愚かな司令官の命令による愚かな無駄死にでなかった事、今はただ御魂の安らかならん事を祈るばかりです。樋口将軍は、杉原千畝氏にさきだって多くのユダヤ人を救い、キスカ島の撤退を行っています。決してその判断は間違っておらず、国を救ったものと思います。

NHKの制作者は、単なる歴史の一部分を報道して、まるで自国の軍人が愚かだったから、国民がいつも悲惨な結果になるという愚かな歴史観からもう少し勉強すべきだと思います。インパール作戦は、牟田口中将の確かに無謀な作戦と思われます。実際に部下であった小畑参謀長や佐藤師団長は、その無謀性を指摘して解任されてます。また一方で戦闘に参加した宮崎少将のように負け戦でも戦場を見極めた指揮官もいます。戦争はその指揮官の指導力が大事と思います。優れた部下たちを取り上げず、ただコメントが欲しいために、戦争の悲惨さのみを取り上げる。いかなる戦争においても常に立派な軍人もいます。国営放送局なら樋口中将や宮崎少将、インドネシアなら今村大将こういう方々も公平に取り上げ、戦争における人道や正義とは何かを追求すべきだと思います。ただちょろっとした一断面で、先人たちは愚かだったという国営放送は、日本を貶めるだけのものであり、まして受信料どころか逆に補償費を返してもらいたいくらいです。

参考:Nスぺ

ドラマ東京裁判(2016)

本土空襲 なぜ日本は焼き尽くされたのか(2017.8.13)

樺太地上戦 終戦後7日間の悲劇(2017.8.14)

戦慄の記録 インパール(2017.8.15)

 

 

04 August 2017

改造内閣の仕事は汚れ仕事でも野党必殺仕事でもない。

 

改造内閣の目玉は仕事内閣との事ですが、日本と世界の一番の課題は、北朝鮮の核開発にどう対処するかだと思います。アメリカが北朝鮮攻撃時の国としての仕事は何か、また中国南シナ海占拠、中国・韓国の度重なる対日批判、日米同盟を踏まえて憲法改正をどうするか、国の仕事のポリシーをはっきりすべきです。終戦記念日向けに昔の名前の大臣や談話を出してお茶を濁すのではだめでしょう。

 また先日までの加計問題防戦の功労者で防衛に強いから大臣という事ではなく、国の防衛をどうするか考えを明確にし、また憲法改正も急務のはずです。内閣を改造するからには加計問題を逃げ切るために、優秀な政治家を単に文科大臣にして、汚れ仕事をさせるというだけの仕事内閣ではないと思いますし、一旦優秀な人を囲い込んで支持率を上げて、崩壊した野党野合連合がまとまらないうちに早速に解散を仕掛ける野党必殺仕事人内閣という事もあってはいけないと思います。
 問われているのは、加計学園や陸自日報扱いが不適正だった恥ずかしいレベルのお友達をかばう事でもなく、北朝鮮の核開発問題等に毅然として立ち向かう政治の姿勢だと思います。福島事故は想定外でも、北朝鮮問題は、何年も前から指摘されてきた大重要問題です。内閣支持率が上がって万歳ではなく、北朝鮮に手をあげ万歳は絶対に許されないと思います。

03 July 2017

お友達ファーストから都民ファースト、しかし本来は国民ファースト(1)

都議選の結果が出ました。千と千尋の神隠しならぬスガとニカイの安倍隠しがあろうと自民党の歴史的敗北の結果となりました。やはり加計学園に見られる政権からの行政への不当介入、各種の介入書類に対する隠滅と関係者への人格攻撃、そして共謀罪審議に見られる強引な国会運営、憲法改正発言に見られる今までの党の議論を無視した横暴な姿勢と御用新聞を見ろとの発言に見られる一国の総理の新聞の販売促進員まがいの倒錯ぶり、国会討論において平然と分かりませんという法務大臣、自衛隊からもお願いしますという憲法違反の防衛大臣等の任命責任、現在の政権の体質が忖度の度合いできまるお友達ファーストである事への国民の批判であることは各メディアの指摘通りと思います。

小池都知事の率いる都民ファーストの会が、不明瞭であったオリンピック開催地の透明化、豊洲市場の決定の経緯の明確化、都民のための見える政治化を取り上げた事はいい事だと思います。しかし、いつまでも自民党を批判するためだけに結論を伸ばして、無駄な200億を費やし、結局は豊洲市場を認めたと思えば、4500億円での売却を見込んでいた築地市場を食のテーマパークにするとの案は、かつて年金基金を投入して失敗したグリーンピア事業などの箱物行政の二の舞が懸念されます。しかも勝利した都民ファーストの会長をいきなり辞任、責任をもって新都議員を育てていくかと思っていましたが、これでは自民ファーストをつぶしたのは、自分ファーストだったのかと思われます。

さて、いよいよこれから国政の場でこれからの日本を議論する事になります。加計問題のような不当介入問題を議論する事は本来国として恥ずかしい事です。他国から見れば、日本は何という斡旋政治の横行する国と思うでしょう。文科省との議事メモ、当時の文科大臣への献金問題と内部告発者と推定する人物への偽造文書作成嫌疑、ワイドショーにとっては種が尽きず、御用コメンテーターも飯の種になり結構でしょう。ただし内閣改造でどれだけ延命を図ろうと、単なる当選年数を優先した顔ぶれにこだわる人はいない気がします。内閣改造には総理改造も含まれているかもしれませんが、国民は正面からこの国の問題に取り組む人を求めていると思います。

戦後、築き上げた日本を守り抜くため、国防に関する憲法問題、自由と民主主義の維持、皇室制度の維持、教育の在り方、次世代への負担軽減、経済発展は大事な問題と考えます。

まず、国を守るために憲法改正は必要と考えます。第二次世界大戦が終わって日本が占領体制下にあり、アメリカが世界の警察家であった時代はともかく、今や北朝鮮は中国や韓国の一部の支援の下、核ミサイルを開発、既に20数発の原爆を有していると言われます。対する日本はアメリカと中国に核開発の停止をストップするよう期待していますというのみ。またそれには国を守る自衛隊を憲法に書けばいいのでないかという発想。交戦権も戦力もない自衛隊という事が重大な矛盾であり、これで国を守れると考えているのでしょうか。

共謀罪(テロ等準備罪)の法案通過、2000年イタリアのパレルモで行われた署名条約の目的は、主としてマフィアなどの国際組織犯罪に対して共謀もしくは参加を罰する法律を各国が整備する事が要求しています。それを、政府はあくまで重大な犯罪(4年以上の刑罰を科する犯罪)に対し、何でもかんでも共謀罪を適用したいと考え、国家監視体制を築きたいのでしょうか。反対側は、テロに対してならば、すでに法律は充分できており、適用犯罪をむやみに広げて国民を何でもかんでも監視する事は、かつての治安維持法と同じでないのかと懸念を示しています。今のままで十分パレルモ条約に加入できるとの意見もあります。今後いかなる犯罪を対象とし、どのように共謀と立証するのかきちんと議論していく必要があります。

-その2-に続く予定です。宜しければまたご覧ください。

19 May 2017

北朝鮮の脅威と憲法改正

 憲法9条は、現実の世界を踏まえると改正すべきです。ただ9条は、戦後当時の幣原首相が、マッカーサー司令官に天皇制を守るために提案したものです。それを受け、戦力の不保持・自衛権の放棄までマッカーサーは提案しましたが、民生局は自衛権の放棄については削除しました。さらに日本の国会で芦田修正により第2項で自衛のための戦力の不保持・交戦権の放棄については曖昧なように修正し、これは民生局も否定しませんでした。つまり一番の問題である憲法9条は、米国の悪意とは言えないと思います。ただ世界から戦争がなくなるという当時の理想主義者の考え方はあまりにも現実から離れていました。誰が現在の北朝鮮や中国の脅威を予想したでしょうか。また朝鮮戦争時に日本に再軍備を要請したのに、断ったのは日本政府です。

 現在の問題は、現状に対処できない日本そのものの姿勢です。現在の総理は結党以来の理念を忘れ、ただ支持率を維持するために、身内を使って忖度させて籠池学園に安く国有地を払い下げたり、今回は友人のため今治市の土地を無償で提供させました。支持率を取るためだけに官僚の権限を奪い、国有財産を私物化しています。しかも自民党内からは誰も文句も言えず、官房長官は育ちの良いお坊ちゃまの尻ぬぐいに汲々としています。誰が見ても自衛隊は自衛のための戦力ですし、また自衛のための戦力は常に維持し、自衛のために戦わなくてはいけないことは明確です。総理は、9条2項を自衛のための戦力は保持するとの改正に持ち込む勇気はないようです。何のための憲法、何のための政治か、単なるトップにいて、地位を守っていればいいように見えます。勇気なき政治家、地位の悪用のみを行う政治家は去るべきだと思います。

09 February 2017

新しい日米関係の始まりについて

 いよいよ新しい日米関係が始まります。それに先立って昨年のアメリカの貿易状況が発表されました。約80兆円の赤字で、その半分は中国によります。日本は二番目で、全体の9%です。自動車輸出が主なもので、高級車は日本で作っているので、その輸出が大きいようです。どんな国も赤字が続けば国民へのサービスが低下し、軍事力も維持できず、産業がなくなれば国民は貧しくなります。トランプ新大統領の意図はまず国を発展させることを第一に考え、そして世界の発展があると考えていると思います。その中で、それぞれの国が特性を生かし協力することが大切と思います。日本車の輸出も環境と快適性に優れた高級車は日本内で作るのが最適であるとのメーカーによる判断と思います。

アメリカ貿易赤字

 また本当にアメリカが赤字を解消するには、一番の原因国の扱いにあると思います。為替操作国と断定するのか、高関税をかけるのか、そこから上がる利益をタックスヘイブンに逃げ込む多国籍企業を制約するのか、その対応がこれからの課題になるでしょう。貿易で稼いだ金を使って南シナ海に見られる領土拡張欲を持つ中国の野心を抑えて、日本を含めた東アジアの安定が維持されるために日本はアメリカに協調する事は大切だと思います。

 現代の社会は、電気などのエネルギーなくして成り立ちません。下図にある通り、世界の主要国のエネルギー自給率を見ると日本の低さは際立っています。特に石油・ガスは多くを南シナ海周域のシーレーンを通して輸入しています。現在、物がインターネットでつながるIoTの時代、また人工知能(AI)が新しい産業を起こす時代と言われますが、電気がないとコンピュータは動きません。

 日本は電気を作る燃料代として毎年約3~4兆円を支払っています。この燃料代を支払って、原料を輸入し製品を製造する事で成り立っています。東日本大震災で原子力事故が起きたことは痛切に反省すべき事項でした。しかしながら事故の原因を把握し、安全対策を行ったものは早急に再稼働する事も必要と思います。原子力が停止したことにより毎年2~3兆円の燃料費をさらに払っています。それは電気代を上昇させ、国内産業を苦しくして産業の空洞化と物価の上昇を招くだけです。また日本の燃料輸入の生命線と言えるシーレーンが止められたら、手はないでしょう。

各国のエネルギー自給率原子力停止による燃料費増額

 日米関係を強固にし、貿易の不均衡是正に理解を得るため、ファミリーカーや軽自動車の生産体制の見直し・TPPにかわるアメリカとの貿易協定(FTA)で農産物の協議も必要でしょう。ただ日本は産業のもととなる石油・ガスの多くを中東諸国に頼っています。この至近年アメリカではシェールガスが採算が取れるようになっています。資源は戦略物質でしょうが、日本は資源の輸入先の多様化を図るため、より多くをアメリカから購入する事が、貿易不均衡是正、安全保障上にも効果的と思います。

06 February 2017

アメリカ大統領令に見る国のリーダー

 トランプ大統領、まさにトランプ革命ともいう勢いで、大統領令を出しています。大統領令は、合衆国憲法に規定されているものではない事もあり、裁判所や議会が反対する事も出来ます。TPP離脱に7ヵ国からの入国制限措置と公約通りの政策を実施する事は、アメリカファーストを掲げる信念から出ていると思います。大統領令の第一号はリンカーンの奴隷解放令であり、中にはルーズベルトによる日系人強制収用に関するものもあります。正当性はその成果と歴史が評価するものでしょう。

 リンカーンは南北戦争後の演説で「人民の人民による人民のための政府」の重要性を訴えました。現在のアメリカ憲法は、第二条執行部第一節で「生まれながらの米国市民もしくは憲法採択時に米国市民でないものは大統領になる資格を有しない。また35歳に達していないもの、米国に14年在住していないものは大統領になる資格を有しない」とあります。国民の幸福と安全に責任を有するトップの資格としては当然の条文と思います。

 日本は、議院内閣制ですので、行政のトップは国会の選出で決まります。政党政治での小選挙区制度では、どの政党の党首も行政のトップになる可能性があります。日本は公務員は外交官も含め日本国籍の選択者の必要がありますが、国会議員には明確な規定がなく、二重国籍者であっても法令違反にはなりません。

 現在国会が開催中です。昨年のカジノの是非や配偶者控除の上限や残業規制も大切な問題ですが、重要な事は国家財政が膨大な赤字で、いつか日本が倒産状態になり、国民の貯蓄がパーになり、年金がゼロ近くになる国家破産を防ぐ事と、最近急速に台頭している中国・北朝鮮の野望に対して国家の降参を防ぐ事だと思います。下表にある通り、国は国内が統一されると国外に領土拡張を図る事は明らかです。詰まる所、中国の夢とは南シナ海を抑え、台湾を占領し、日本を屈服させ、西太平洋を管轄する事でしょう。

東アジアの現代史

 おりしもアメリカ新国防長官が訪日し、日本の尖閣と沖縄を守り、南シナ海の占有を許さない姿勢を日本の防衛相と確認した事で、国際秩序の維持が守られると思います。一方で国会では、現在の野党党首が、日本の防衛相に過去の記事を執拗に迫るわりに、自らの国籍状況を明らかにしません。過去の発言を問題にするなら、下の記事にある自らの発言や自分自身の国籍など、日本に尽くす姿勢、偽りのない姿勢を明らかにするべきでしょう。

蓮舫議員写真

 

 首相、防衛相は、非常時に国を守る最高責任者です。かつて日本は、ゾルゲ事件や東芝ココム事件など極めて国益を損なう事態に見舞われました。二つの国が国益を掲げて争う事態では、当然トップは最も国に忠誠心の厚い人でなければ、誰も話を聞かないでしょう。

20 January 2017

POST-TRUTHとPOST-TRUMP(ポストトランプ)

 日本の昨年の流行語には、保育園落ちた日本死ねとか二重国籍とかマイナス金利とか議論を醸す言葉もありました。米英では、昨年注目された新語はPOST-TRUTHという言葉です。分かりにくい言葉ですが、人の感情に訴えるような真実でない発言や意見などが、事実よりも影響を与える状況を意味する言葉だそうです。例としては、英国がEUを離脱すればその拠出金は英国自身の医療充実に使用できるとか、アメリカがイラクを攻撃したため、テロリストが生まれたので、オバマ前大統領がイスラム国を作ったいう話などです。

 まもなく、アメリカにはトランプ大統領が誕生します。オバマ前大統領は核なき世界を目指すと言いいつつ自国で核実験を実施しました。また北朝鮮の核開発に対して何もできませんでした。またシリアでの化学兵器使用に対し武力を行使すると言い、見送りました。

 また地球全体の自由確保と環境問題、自国の発展に取り組む姿勢を見せてきました。しかし、国境を越えて活動する多国籍企業の前に無力であり、アメリカの国力は弱まるばかりで、この20年の日米中のGDPを見れば、多国籍企業と野心的国家の前には無力でした。

日米中のGDP

 まさに今までの時代こそ、POST-TRUTHまたは、POST-SPEECHの時代かもしれません。次期トランプ大統領は就任後、直ちに大統領令を出すと言われています。それは効果などないと考えるTPPの離脱かもしれません。国境を越えての自由な活動を目指すグローバリズムの言葉そのものがPOST-TRUTHだったかもしれません。環境問題では、CO2排出による地球温暖化は、図のように最大の排出国は米中の2国です。地球温暖化が事実なら、この2国が率先して取り組むべきでしょう。さもなくば、これもまたPOST-TRUTH 事象でしょう。

CO2排出量

 トランプ大統領は、極めて正直な大統領のように思えます。今までのアメリカから変わり、言動と行動が一致する国になる気がします。アメリカがBEFORE-TRUPAFTER-TRUMPまたはPOST-TRUMPとして新時代になる事を期待しています。

 日本も同じように、国の産業を発展させずして、消費税を増税したり、カジノを推進しても財政がよくなる事などありえません。また少子高齢化が急速に進んでいるのに、年金維持はできるはずもありません。アベノミクスは道半ば、まさにPOST-TRUTH。憲法9条があるから戦争がなかった、平和が守れた、POST-TRUTHの最たるものだと思います。今日、明日にでも尖閣上陸、台湾進攻、南シナ海封鎖の突発事象があるかもしれません。日本も正直に将来を考える時代がきたと思います。

06 January 2017

ポピュリズム、グローバリズム、酉年にトリを取るものは?

新年あけましておめでとうございます。

昨年は、アメリカ大統領選でトランプ氏が多くの予想を裏切って勝利を果たしました。これをポピュリズムの勝利と呼ぶ方もいれば、グローバリズムの限界が見えてきた事による米国民の新しい選択とみる考え方もあります。グローバリズムとは、世界が一つとなって発展する夢に近く魅力的ですが、世界の現実をみると、国境を超えて活動する企業が、安い労働力の国に進出し、しかも利益はタックスヘイブンを使い税金は殆ど払わず、国はラストベルト(錆びた街)ならぬラストネーション(錆びた国)になりかねない恐れがあります。また世界に自国の思想を押し付ける事で、かえって世界に紛争が広まり、結果として難民が増加し、その対応に苦しむことになるという理想とはかけ離れた事態もあります。

アメリカファーストを掲げるトランプ次期大統領の勝利、イギリスのEU離脱も単純なグローバリズムに任せているだけではだめとの危機感の表れではないかと思います。まず自国の経済を立て直し、生活の安定を図ることからスタートだと思います。日本は、現在、大変な借金を背負っています。日本もまず自国の経済を立て直す。法人税が高いと言われていますが、グローバリズムの恩恵か、大企業ほど実効税率は低い状況です。(下表参考) 昨年は世界的大企業アップルが税率として0.005%2014年分)しか税金を外国に納めていないとして問題になりました。国の構成体である企業は、利益は自国に納税する事が大切であると思います。

 

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また最低、自国は自分で守ることが必要と思います。国を守れずして企業どころか国民も生活する事ができません。昨年の日ロ首脳会談は何の成果もありませんでした。北方2島にミサイルを配備するかと聞かれて、はいと言っては返還されないのも当然でしょう。トランプ大統領はオバマケアは廃止すると述べています。日本は1956年の日ソ共同宣言の折にダレス米国務長官の指摘もうけ、平和条約締結に至りませんでした。日本は外交においてもオバマケアから独立していく事が必要でしょう。幸いにも今後の米ロの首脳はお互いを認め合っていますので、日本は日本国憲法制定70年にあたり、時代に応じた見直しが必要と思います。

2017年は、表にあるように、世界各国で選挙や大会があり、大きな変化が予想されます。

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英国のベンサムにいわく、最低の政治家は世論に反抗する。次に劣った政治家は世論に追随する(いわゆるポピュリスト、政治屋)。最良の政治家は世論をリードする(ステーツマン、政治家)との事です。今年一年、この国がよくなることを願って活動したいと思っています。よろしくお願いいたします。