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21 December 2016

真珠湾訪問の次は国会解散ではなく靖国慰霊でしょう。

日ロ首脳会談が終わりました。平和条約締結のめどはなく、次の世代での解決を見るしかないのでしょうか。さて、次はオバマ大統領と真珠湾で戦死された軍人の慰霊をするとの事です。戦争は実に悲惨です。あらゆる努力をして戦争を避ける事が政治家の務めでしょう。

先の東京裁判では、平和に対する罪、人道に対する罪が事後法ですが問われました。東京大空襲、広島や長崎の原爆投下、これら一般人を無差別に殺戮する事は正に人道に対する罪に値します。しかしながら開戦となった真珠湾攻撃は、日本を対独戦に引き込むため対日禁油による挑発の結果であり、しかも日本軍の暗号は解読され空母は港外に避難しており、また愚かにも第二次攻撃もせず帰投し、開戦通告は考えられないような外交官のミスで遅れ、米国に卑怯な攻撃との口実まで与えた、外交の延長としての戦争の失敗例ともいえます。また日本軍は軍事施設のみを攻撃し、民間施設は攻撃していません。しかし、ともに国のために戦い亡くなった方々を慰霊するのは極めて意義深いものです。そして、慰霊の意義は、各国が領土の拡張欲を捨て、民間人を巻き込む愚かな戦争やテロを二度と起こさないように誓う事と思います。しかしながら、現在なお、下表のように、中国や北朝鮮の領土拡張欲による紛争、中東における内戦とテロの頻発と最近の世界は混乱の極みにあります。

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いみじくもチャーチルが「第二次大戦は、早い時期にナチスを抑えておけば、いくらでも防げた戦争だった。」と言ったように、今後とも、常に勇気をもって判断、行動すれば、世界でこれ以上の犠牲者は少しでも減らせるはずです。核なき世界の実現を本当に目指すためには、限りない決意と指導力が必要でしょう。先の戦争で、日本は民間人を含め約300万人の方の命を亡くしました。沖縄や本土の家族を守るために戦った日本の軍人は靖国神社に眠っています。米国ではアーリントン墓地でしょう。来年就任される次期大統領から始まる新しい日米関係では、両国の英霊の前で、日米が力を合わせて世界の秩序を維持する事を誓い、決断と行動を期待したいと思います。

13 December 2016

憲法審査会は何をしているのか?

まもなく国会が終わります。国会議員はカジノが余程したいのか、北方領土交渉に見込みがあるので国会閉会なのかは分かりません。ただ現在、与党は憲法改正の必要数を満たしています。第二次大戦の懸案事項に決着をつけるなら、平和を愛する諸国民の公正と信義の下に成立している戦後の現行憲法から、現実に目を向けた憲法へと改正する事が政治家の仕事でしょう。隣国中国の最近の国防費の増加ぶりと海洋進出の現実は何を意味しているでしょうか。南シナ海を殆ど自国の軍事基地化とし、最近ではまた新たに5万t級の空母を建設しています。要は西太平洋の自領土化が狙いでしょう。%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%a8%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e5%9b%bd%e9%98%b2%e8%b2%bb%e6%8e%a8%e7%a7%bb

また北朝鮮の核開発とミサイル開発の国力を無視した異常な力の入れようは尋常ではありません。日本のみならず、アメリカのグアム基地、米本土を射程内に入れるミサイルや、さらには潜水艦から発射できるミサイルを国際世論を無視して開発しています。アメリカを追い出したいのでしょう。%e5%8c%97%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e6%a0%b8%e9%96%8b%e7%99%ba%e5%8c%97%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e3%83%9f%e3%82%b5%e3%82%a4%e3%83%ab%e9%96%8b%e7%99%ba%e5%8c%97%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e3%83%9f%e3%82%b5%e3%82%a4%e3%83%ab%e5%b0%84%e7%a8%8b

各所で言われる核なき世界、その理想は高いのですが、現実の世界は核こそが力であるという思想からいまだに抜け出すことができません。特に残念なことに日本の隣国にはまだまだその声は届いていません。核の数はいまだに世界全部では、2万発弱あります。

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第二次成果大戦が終わった時に、この現代に中国や北朝鮮がこのような世界の脅威となることを誰が予想したでしょうか。現在でも、アメリカこそ世界最強の軍隊を持っていますが、いつまでも世界の警察官であるのか、また日米同盟がこのまま維持されるのか、仮に中国とロシアが接近したら、日本は国を守れるのか、まさに憲法調査会は、今こそ真剣に、加憲がどうとか、統治機構がどうとかではなく、現実にふさわしい憲法の在り方を議論しなくてはいけないと思います。自衛隊は災害時の復旧作業が本業ではなく、そのため入隊している人はいないはずです。自衛隊をきちんと憲法上に位置付けることが必要であり、そして外交では、日本の安全を確保する交渉を第一に優先すべきと考えます。

10 December 2016

税制改正かバラマキか

今年の国会も間もなく終わります。その後、プーチン大統領と日ソ平和条約が結べるかどうか気になる所です。TPPも地球温暖化対策も先行き不透明になりましたが、現在、カジノ法案の審議が行われています。衆議院と参議院で同じような議論をして、時間がかかりますが、無駄な感じもします。もともとアメリカの当初の憲法案は、1院制だったものを、わざわざ日本側で改正して2院制にしました。質疑の時間が余ってお経を唱えるくらいなら、アメリカの当初案が正しかったので、国会は1院制にしますという方がよほど気が利いてます。やはり参議院は不要です。もともと日本はギャンブル大国。(下図参照) 時間をかけて、ギャンブルそのものを根本的に考えた方がいいと思います。
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政府としては、今国会を早く終えて、本当は日ソ平和条約か何かの争点で解散したかったと思います。それ故に政府得意のバラマキをやったのではないかと勘繰ってしまいます。過去の税制改正かバラマキ例を見ても明らかです。

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今回、当初は廃止かと思われていた配偶者特別控除枠を増しました。配偶者控除は昭和36年から、配偶者特別控除は昭和62年から創設していますが、日本独自の税制で極めて分かりにくいものです。税制は分かりやすくして、女性も能力を十分発揮できる仕組みにすべきでないでしょうか。(今回は控除できる配偶者の年収は150万位になりました。)色々税制改革の掛け声は出ますが、2016年国家予算の借金は34兆円近くです。既成与党は多数をとっても憲法改正の議論もできない、財政改革もできないジレンマに陥ってます。それこそ国民の新しい判断で新しい政治家を選ぶしかないと感じます。

16 November 2016

今上陛下の生前退位に関して

天皇陛下の生前退位についての有識者会議が進められているとの報道がされています。私などが意見を述べる立場でない事は、重々承知しています。

今上陛下の発言を拝読させて頂き、国事行為に加えて、国民の気持に寄り添ったご訪問や慰霊は、国民を愛する極めて広い大御心によるものであり、それらは重要な仕事であり、陛下御自身が減らすつもりはないものであるとの考えを伺わせて頂きました。それ故に、高齢などにより、十分に公務が出来なくなった場合は、退位(実質的には譲位と考えます)して、天皇としての公務を果たせる方にお任せしたい、天皇ご自身がなすべき公務のゆえに摂政を置く事は考えないという御趣旨であったと思います。また重い病などにかかった時に国家ならびに国民に負担や心配をかけたくないという極めて深い御心もお示し頂きました。

しかし、未だに摂政を置けばよいとか、公務を減らせばよいとか、権威が二元化するとか、一向に議論が進みません。天皇は日本国の象徴であり、神道の祭祀長です。私共は、天皇がこのように発言される重大性をよく考え、その御発言が実現されるよう、政府は取り扱うべきでないかと思います。かつて英国国王は自ら国王を退位しました。またキリスト教の法王も退位されました。事情は違いますが、天皇の御発言は、それらよりも広く深い御心からのものと思います。速やかに今上陛下の御発言に沿った法整備・体制を進める事が国民の義務であると考えます。

15 November 2016

トランプ次期大統領はアメリカの切り札(トランプ)か。

アメリカの次期大統領にトランプ氏が決まりました。多くのアメリカ人が心に思っている本音に訴えることで、勝利をものにしたと思います。選挙は現代における戦いです。そして今、選挙戦での発言がどの程度、実際に実行されるか極めて注目されています。

日本にとっては、駐留米軍の費用を全部払わないと撤退するぞとか、TPPを締結するつもりはないと発言しています。そこには、ビジネスマンとして積み上げてきた実績から見たアメリカの危機感があると思います。アメリカの国家予算は約400兆円ですが、日本と同じように、ほぼ毎年赤字であり、その累積赤字は2000兆円近くになっています。アメリカのGDPも2000兆円程度ですので、ほぼGDPと同じ額です。日本は赤字がGDPの2倍ですから、日本よりはいいものの危機的状況です。また、アメリカの国防費は、6兆円近くで、約15%です。

将来にわたり、国内の景気を維持して国民の将来の不安を解消し、引き続き、世界の警察官として世界秩序を維持するためには、まず自国の経済をひとつずつ立て直すことが必要と考えていると思います。そしてアメリカの再生とともに、南シナ海やIS国などの世界の懸案の問題にも対応するものと思います。

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そこで当面の在日米軍問題です。日本は、現在、在日米軍関係経費として、約5500億円程度を負担しています。世界各国に比べてこの負担率は低いものではありません。国を守る自衛戦力を持たない以上、自国の防衛を慎重に考える必要があります。米軍が撤退して自分で国を守れるのか、すぐさま自らの自衛戦力を持てるのか、本当に次期大統領が核装備を認めると言っても核装備ができるのか、問題は容易ではありません。まずは現状を日米お互いに認識し、同盟の堅持を図ることを第一義とし、日本独自の防衛力を強める必要があると考えます。

 

28 October 2016

フィリピンとの外交は?

フィリピン新大統領が訪日されました。国民からの支持の高い方です。
フィリピンは、スペインがスペインのフィリップ国王にちなんだ名前を命名したスペイン領でしたが、米西戦争の結果、アメリカ領となり、戦前にはマッカーサーが総督であった複雑な歴史の国です。
今後の経済発展の支援を期待しての訪問であったと思います。世界の主要国の経済力を示す過去30年のGDPをみますと(下図)、1990年以降の中国の発展には目を見張るものがあります。一方で日本のGDPはドル換算ですので、凹凸はありますが、成長は止まっているように見えます。我々は、謙虚に振り返り、国の発展を阻害しているような規制があればこれを廃止し、また未来の産業に投資していく必要があります。

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一方、日本は資源がないにもかかわらず、国民の不断の努力で発展してきました。ただエネルギー源は、多くは外国からの石油、天然ガスに頼っており、その要のシーレーンはフィリピンとベトナムに挟まれた南シナ海上にあります。(下図:防衛省白書などによる)

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中国は、確かにアヘン戦争以来、屈辱を味わった事でしょう。しかしだからと言って中国の夢と称して、まず第一列島線から始めて沖縄や尖閣諸島まで手中にし、次に第二列島線まで中国の海とし、ゆくゆくは西太平洋を管轄したいとのかつての帝国主義的な発想は現代にはふさわしくないと考えます。日本は石油の禁輸が戦争のきっかけになった苦い経験があります。公海はすべての国に利用されるものであり、戦争のない平和な世界を築くため、守るべきルールはこれを守るべく、お互いが努力することが必要です。

 

 

21 October 2016

地方議員はグローバルスタンダードと無縁?

 先には神戸県議のウソ泣き会見、今度は富山市議の政務活動費不正で40人の議員中12人が不正を行い、補選が今のままでは30日告示、11月6日投開票の見通しです。補選の費用は約1億2000万かかり、しかも来年春にはまた本選を行う必要があります。市民にとっては、政務活動費約3000万が不正に受給され、選挙費用を1億2000万払う無駄が生じます。このため、補選などやめて市議会は解散した方がいいとか、来年まで特例でこのままいくとか、議員定数を28人にすればいいのでは色々な考え方が出てきます。富山市議の年収は、市議会日数は70日未満ながら、政務活動費を入れて約1200万弱で、一方で富山県の一人当たり県民所得は約300万円です。
 日本の地方議員の年収は、一概に言えませんが、県議、政令市議、中核市議の年収は1000万から1700万程度です。地方議員は、日本に約34,000人いて、一般に行政職より多い給与をもらっています。
 一方で、外国はどうか。基本的に地方議員は名誉職と考えられています。一部、イギリスではロンドン市などでは給与が支給されており、またアメリカではフルタイムで働く大都市の専門職議員のみに給与が払われています。殆どの国では、交通費などの実費、出席手当や所得損失手当などが払われるのみで、議会自体も兼業の議員を考慮して夕刻から開催されることが多いようです。日本も戦前は地方議員は基本的に無給のようでした。無給であっても地元に尽くす志の高い方が地方政治を議員として活動すれば、不正を行ってお金をごまかすこともないでしょう。地方議員のあり方にもグローバルスタンダードを考える時かもしれません。

11 October 2016

解散の風は逃げのミクス?

昨日、霞が関には解散の風が吹いているとの報道がありました。
政権与党は、現在の野党党首は自らの二重国籍問題に対して整然とした対応が取れないので、選挙になれば戸籍等の確実な言い逃れのできない資料を提出し、その不誠実さを突く事で勝ちきれると考えているのでしょう。また12月に開催される日ロ首脳会談で与党は成果が上げられるとも考えていると思います。
ただ現在の国会で解散の前に議論すべき問題は残っているものと思います。審議課題として来年度予算もあるでしょう。憲法9条の改正問題もあるでしょう。ただ選挙に勝てば、どんな問題も議論することなく法案を通すことができるから、何でも選挙だという考え方もあるでしょうが、それは問題を国民の目から逃しているだけの逃げの姿勢でないでしょうか。
第一に生前退位の扱いを含めた憲法改正の問題があります。自民党の平成24年の憲法改正草案は日本の元首を天皇陛下とし、より深く国事に関与する案です。もし中国や北朝鮮のような国とトラブルになったような場合でも天皇制は日本の文化的象徴であるとして残せるようにできるのか、それとも元首として責任を取る草案がよいのか、きちんと国民の意見を伺って議論すべきと思います。
第二に日ソ平和条約です。1945年のサンフランシスコ講和条約で日本は千島列島を放棄しましたが、ソ連は中共が招請されていないとして講和条約の調印を拒否しました。そのため、ソ連との国交回復はなりませんでした。その後先人の努力により1956年の日ソ共同宣言でソ連は歯舞と色丹の返還を平和条約締結後に引き渡すことで合意しましたが、米ソ冷戦の中、アメリカは日ソの協調を恐れ、平和条約の締結を日本に拒否するよう通告しました。このため領土確定はできず、その後、日本は北方4島は日本固有の領土であるとか、経済協力による2島返還+αを考慮するとか、まず2島返還とか、様々な意見とともに苦しい交渉をしてきましたが、いまだに平和条約の締結は実現していません。どのような形で北方領土問題を解決するのか、戦後71年、戦後の未課題解決に向けて新しい政策方針を議論すべきと思います。

13 August 2016

靖国神社参拝について

現在、リオオリンピックの最中、日本選手の活躍とその努力に感激する日々です。
2020年には、東京での開催が予定されています。東京は1940年にも第12回の開催予定でしたが、日中戦争のため開催権を返上し、1944年のロンドン大会は中止となり、改めての1948年のロンドン大会には参加できませんでした。
世界から戦争がなくなる日を誰もが望みます。またオリンピックに母国代表として参加することは選手の夢だと思います。
今年は戦後71年になります。先の戦争では日本人約300万人がなくなりました。当時戦争を好んで始めた軍人も殆どいません。敗戦間近には、ペリリュー・硫黄島・沖縄と非戦闘員の疎開もままならずまま玉砕し、多くの若者が自分の命を捨て、国と家族を守るため靖国で会うことを誓い散華しました。A級戦犯との呼称は、戦勝国の復讐でしょう。当時、中国は英仏の半植民地、インドシナは仏領、インドは英領、フィリピンとハワイは米領、インドネシアは蘭領、ソ連は極東進出、無資源国の日本が追い詰められ、戦争になり戦略が拙かった事はあるでしょうが、国を守った人々の集う靖国神社に参拝する事は国民として当然の事です。散華した人々がいなければ、今の日本はなかったかもしれません。
今回、参拝を重ねてきた稲田防衛大臣が参拝を見送ることは極めて残念です。一度、他国の介入を受け入れれば二度とできないでしょう。次期総理との声もあるかもしれませんが、国を守る独立国としての総理ではなくなります。無理矢理に面目を立てるためジブチに行かれるとの事ですが、ジブチはスエズ運河を通る紅海の入口にありますが、中国も巨額の経済援助をしています。すでに後れを取っている事を痛感しています。
独立国としての誇りを保ち、先人の国を守る勇気にならい、新しい自民党を築いて頂く事をお願いします。

08 August 2016

ご挨拶

参議院選挙、そして都知事選も終わり、さらに平成の時代が終わろうとしています。
この間、日本経済は停滞し、中国・北朝鮮などはアジア地域を思いのままにしようとしています。大変な情勢になると思われます。参考図を見て頂ければわかるように、日本の借金はバラマキ政策により、国内総生産額の倍の借金を抱えるに至りました。国として破産するか、他国の侵略を許すか、それを避けるためには国を再生するしかありません。新しい力により日本を変えたいと思います。